平成31年4月1日改正
福岡市では平成28年補助金要綱に、以下の2点が追加されました。
●重度者が5割以上入居する場合、新規グループホーム開設時費用最大300万円
●すでに設置しているグループホームにおいて重度者が入居する場合の消防設備改修費用最大250万円
(要件等あり)
横浜市との補助金比較(2016年9月作成)
2016年9月の全肢連九州ブロック大会で発表した資料です。
横浜では重症心身障害の方もグループホームで暮らしています。
なぜそれが可能なのか?
補助金を比較してみました。
◆グループホームの数
横浜市 | 福岡市 | |
グループホーム | 676 か所 (H28/4/1) | 109 か所 (H28/8/1) |
人口 | 373 万人 (H28/8月) | 155 万人 (H28/7月) |
◆横浜市グループホームの補助
横浜市 | 福岡市 | ||
設置費補助金 | 初度調弁費 | 50万円 | 40万円 |
整備費 (スプリンクラー 設置含むとき) |
400万円 | 敷金・礼金 30万円 |
|
改修費 | 共用部分におけるバリアフリー 工事費 |
200万円 | 改修費・消防用 設備100万円ただし補助額の 合計は150万円が 上限 |
スプリンクラー 設置 |
①1㎡あたり | 18,600円 | |
②消化ポンプ ユニットの設置 が必要な場合 |
309万円 を加算 |
◆運営費補助
例)市街化区域にある定員5人のグループホームに補助される額(上限額)
横浜市 | 福岡市 | |
家賃補助定員7人以下(月額) | 177,000 円 | なし |
水道料金補助 1300円×5人(月額) | 6,500 円 | なし |
要介護支援費1ホームあたり 夜勤または当直体制のあるホーム (月額) |
96700 円 | なし |
年間合計 | 3,362,400 円 | 0 円 |
◆重度化対応事業実施グループホーム(横浜市1か所 )
- 人工呼吸器装着・24時間・365日対応型
- 運営費補助額
家賃補助 | (年額) 546 万円 |
交流室、交流室用駐車場等賃料、 その他交流室運営に要する経費 |
指導員補助 | (年額) 557 万6,400 円 |
指導員賃金、看護師等賃金、その他 地域交流スペース運営に要する経費 |
看護師等補助 | (年額) 566 万8,800 円 |
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民間が参入できる環境か?福岡市の場合(平成22年作成)
■ GH・CHにかかる国庫補助金制度について
新築・改修の区別 | 補助が受けられる対象 | 補助金の額 |
創設 (新築) |
社会福祉法人や医療法人に限る (NPOは補助の対象にならない) |
1,990万円 |
改修 | NPO法人・一般社団法人等 | 30万円以上600万円以内(エレベーター設置を含むときは800万円) 以内の3/4 |
■ 補助金等について 福岡市障がい者グループホーム等設置補助金要綱
補助の対象 | 指定障害福祉サービス事業者の指定を受けられる社会福祉法人・NPO・一般社団など |
使途 | 備品の購入費および敷金 |
➀備品購入費(共用のもの) | 洗濯機、冷蔵庫等備品 40万円以内 |
➁敷金 | 賃貸借契約にかかる敷金 60万円以内 |
➀➁に関わらず、合計は上限90万円 |
以上ででわかることは、要するに
- GH・CHを民間が新築する場合、社会福祉法人等であれば1990万円の国庫補助金がおりる。
- NPO等が新築するときは、国庫補助金はゼロ。
- 既存賃貸住宅を回収してGH・CHを設置する場合、車椅子使用者のためのバリアフリー工事で800万円以上の工事費がかかっても600万円までしか補助金されない。
民間が参入するにはあまりにも資金的に負担が重すぎるのです。
だからGHもCHも増えないのです。