令和６年度 福岡市の補助事業
１．障がい者グループホーム設置費補助金
| 事業内容 | グループホーム新設 | サテライト型の新設 | 重度障がい者等の受入に対応するための経費 （GHとして新設、既設は問わない。ただし既存設備の入替は対象外） |
住居においてバリアフリー化等の改修が必要な場合の経費 (GHとして新設、既設を問わない。ただし既存設備の入替は対象外) |
| 補助対象費 | ・備品購入費（項目限定） ・家賃 ・消防用設備 |
・備品購入費（項目限定） ・家賃 |
・設備改修費 重度障がい者、強度行動障がいのある障がい者受入れのために必要となる設備。強化ガラス、防音設備、機械式浴槽等を想定 |
・設備改修費 バリアフリー化改修費（手すり設置、スロープ設置、段差解消、トイレ改修・増設、浴室改修等） |
| 補助上限 | 100万円 | 15万円 | 100万円 | 50万円 |
※同一年度内における同一事業者への補助額の合計は、上表の補助上限額を超えないものとする。
２．重度障がい者グループホーム受入補助金
| 障がい支援区分6の障がい者を受け入れるグループホームに対し、生活支援員等の職員加配費用相当分（ランニングコスト）の経費 | 1人あたりの補助額 72万6千円（年額） |
| 障がい支援区分4・5の激しい傷他害行為などを日常的に繰り返すことなどによりグループホーム出の受入が進まない強度行動障がい者 |
補助基準額の積算
年収362万9千円（厚労省・賃金構造基本統計調査に基づき福祉施設職員の年収を概算）
区分6受入れの人員配置基準5：2
➡一人当たり0.4人の職員①
国基準＋1人の人員配置基準5：3
➡一人当たり0.6人の職員②
➡＋0.2人分（②－①）の経費が必要
平成31年4月1日改正
福岡市では平成28年補助金要綱に、以下の2点が追加されました。
●重度者が5割以上入居する場合、新規グループホーム開設時費用最大300万円
●すでに設置しているグループホームにおいて重度者が入居する場合の消防設備改修費用最大250万円
（要件等あり）
横浜市との補助金比較（2016年9月作成）
2016年9月の全肢連九州ブロック大会で発表した資料です。
横浜では重症心身障害の方もグループホームで暮らしています。
なぜそれが可能なのか？
補助金を比較してみました。
◆グループホームの数
| 横浜市 | 福岡市 | |
| グループホーム | 676 か所 (H28/4/1) | 109 か所 (H28/8/1) |
| 人口 | 373 万人 (H28/8月) | 155 万人 (H28/7月) |
◆横浜市グループホームの補助
| 横浜市 | 福岡市 | ||
| 設置費補助金 | 初度調弁費 | 50万円 | 40万円 |
| 整備費 (スプリンクラー 設置含むとき) |
400万円 | 敷金・礼金 30万円 |
|
| 改修費 | 共用部分におけるバリアフリー 工事費 |
200万円 | 改修費・消防用 設備100万円ただし補助額の 合計は150万円が 上限 |
| スプリンクラー 設置 |
①1㎡あたり | 18,600円 | |
| ②消化ポンプ ユニットの設置 が必要な場合 |
309万円 を加算 |
||
◆運営費補助
例)市街化区域にある定員5人のグループホームに補助される額(上限額)
| 横浜市 | 福岡市 | |
| 家賃補助定員7人以下（月額） | 177,000 円 | なし |
| 水道料金補助 1300円×5人（月額） | 6,500 円 | なし |
| 要介護支援費1ホームあたり 夜勤または当直体制のあるホーム （月額） |
96700 円 | なし |
| 年間合計 | 3,362,400 円 | 0 円 |
◆重度化対応事業実施グループホーム(横浜市1か所 )
- 人工呼吸器装着・24時間・365日対応型
- 運営費補助額
| 家賃補助 | （年額） 546 万円 |
交流室、交流室用駐車場等賃料、 その他交流室運営に要する経費 |
| 指導員補助 | （年額） 557 万6,400 円 |
指導員賃金、看護師等賃金、その他 地域交流スペース運営に要する経費 |
| 看護師等補助 | （年額） 566 万8,800 円 |
民間が参入できる環境か？福岡市の場合（平成２２年作成）
■ ＧＨ・ＣＨにかかる国庫補助金制度について
| 新築・改修の区別 | 補助が受けられる対象 | 補助金の額 |
| 創設 （新築） |
社会福祉法人や医療法人に限る （ＮＰＯは補助の対象にならない） |
1,990万円 |
| 改修 | ＮＰＯ法人・一般社団法人等 | 30万円以上600万円以内（エレベーター設置を含むときは800万円） 以内の3/4 |
■ 補助金等について 福岡市障がい者グループホーム等設置補助金要綱
| 補助の対象 | 指定障害福祉サービス事業者の指定を受けられる社会福祉法人・ＮＰＯ・一般社団など |
| 使途 | 備品の購入費および敷金 |
| ➀備品購入費（共用のもの) | 洗濯機、冷蔵庫等備品 40万円以内 |
| ➁敷金 | 賃貸借契約にかかる敷金 60万円以内 |
| ➀➁に関わらず、合計は上限90万円 | |
以上ででわかることは、要するに
- ＧＨ・ＣＨを民間が新築する場合、社会福祉法人等であれば1990万円の国庫補助金がおりる。
- ＮＰＯ等が新築するときは、国庫補助金はゼロ。
- 既存賃貸住宅を回収してＧＨ・ＣＨを設置する場合、車椅子使用者のためのバリアフリー工事で800万円以上の工事費がかかっても600万円までしか補助金されない。
民間が参入するにはあまりにも資金的に負担が重すぎるのです。
だからＧＨもＣＨも増えないのです。